「所得証明書を出してください」と言われても、年度や書類名が分かりにくいことがあります。青葉区で取ろうとしたとき、今年の所得なのか、前年分なのかで一度迷うところです。
地域情報メディア『あおばコンパス』のエリア担当ライター、ハルです。わたしはこうした手続きでは、窓口へ行く前に「何年度の何が必要か」を先に見るようにしています。
今回は、横浜市で使われる証明書名、年度と所得年の関係、転入後の請求先、窓口以外の取り方まで順に見ていきます。
所得を証明する税証明の種類を知る
横浜市で所得に関わる証明を探すと、まず目に入るのが「市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書」です。いわゆる所得証明として求められる場面でも、この名称を目にします。
一方、納税証明書は、納めるべき税額や納付した税額などを証明する書類です。名前が似ていても役割は別。ローンや行政手続きでは、提出先がどちらを求めているかを先に見るほうが迷いにくいです。
- 課税（非課税）証明書
-
前年の所得をもとに算定された市民税・県民税などの内容を証明します。
所得証明と課税証明は名前で迷いやすい
迷いやすいのが、「所得証明書」という呼び方です。自治体によって名称や書式は同じとは限らず、横浜市では課税（非課税）証明書という名称で案内されています。
書類名より先に提出先が求める内容を見る。わたしならここで一度止まり、年度と必要な記載内容をメモします。名前だけで選ぶより、この順番のほうが自分には合っています。
書類名だけで決めず、年度も一緒に見たいところです
証明年度と実際の所得年は一年前になる
横浜市の課税（非課税）証明書は、各年1月1日から12月31日までの所得をもとに翌年度の税額が決まります。つまり、令和8年度の証明は令和7年中の所得がもとになる仕組み。
「今年の所得を証明したい」と思って令和8年度を選んでも、令和8年中の所得そのものが載るわけではありません。ここは年度の数字だけ見ると、少し引っかかりやすいところなんですよね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年度 | 令和7年1月1日から12月31日までの所得がもと |
| 令和7年度 | 令和6年1月1日から12月31日までの所得がもと |
青葉区で取得できる年度を先に確かめる
必要な年度が決まったら、その年度の証明がすでに発行されているかを横浜市公式情報で見ます。新年度分は、住民税の納付方法によって発行開始日が異なる年があります。
令和8年度分は、給与から全額差し引かれる人と非課税の人は5月18日から、普通徴収や年金から差し引かれる人は6月1日から発行開始です。新年度は発行開始日まで見る。過年度が必要なら、必要年度を伝えて発行可否も確かめます。
引っ越し後は一月一日の住所地を見る
転入後に迷いやすいのが請求先です。青葉区に今住んでいても、必要年度の1月1日時点で別の市区町村に住んでいた場合、その自治体へ問い合わせることになります。
わたしも住所が変わる手続きでは、今の住所だけを見てしまいそうになります。税の証明では基準日があるので、必要年度とその年の1月1日の住所を並べて見る。ここで一度止まると分かりやすいです。
- 必要な証明年度を確認する
- その年度の1月1日の住所を見る
- 該当する自治体へ請求先を確かめる
窓口以外にも郵送とオンラインがある
横浜市の課税（非課税）証明書は、区役所税務課や行政サービスコーナーのほか、郵送やオンライン申請も案内されています。オンライン申請では、証明書は後日郵送で届きます。
仕事帰りに区役所へ寄る時間が取りにくい日もあります。そんなときは、郵送やオンラインという選択肢があるだけでも助かります。なお、横浜市では税証明のコンビニ発行は対象外。
必要な年度と証明項目、課税証明でよいかを提出先へ確認します。
必要年度の1月1日時点の住所から、請求する自治体を確かめます。
窓口、郵送、オンラインの中から予定に合う方法を選びます。
提出先には年度と証明項目を聞いておく
ローンや行政手続きでは、「所得証明書」とだけ案内されることもあります。先に確認しておきたいのは、必要な年度と、所得額や税額など何の記載を求められているかです。
横浜市も、提出先によっては課税証明書の代わりに納税通知書などの写しで足りる場合があると案内しています。提出先の指定を先に聞けるなら、取り直しを避けやすくなります。
非課税でも証明書が必要な場面がある
所得がなかった年でも、福祉関係の手続きなどで非課税証明が必要になることがあります。横浜市では、必要な申告がされていないと証明書を発行できない場合があると案内しています。
「収入がなかったから何も要らない」とは限らないところが少し分かりにくいです。非課税の証明を求められたときは、発行できる状態かも含めて区役所税務課へ聞くと話が早いと感じます。
横浜市公式情報で最後に見たい項目
発行開始日や手数料、受付時間、オンライン申請の条件は変わることがあります。横浜市の「市税の証明」と課税（非課税）証明書の案内を、申請前に見るのが基本です。
2026年8月時点では、課税証明書は1件300円です。区役所税務課のほか行政サービスコーナーでも扱いがあり、オンラインや郵送も選べます。家で確認してから出かけると、用事のついでにも立ち寄りやすそうですね。
年度を取り違えそうなときの一歩
今日できることは、提出先から届いた案内を一度開き、「何年度」「何の記載が必要か」の二つをメモに残すことです。まずはそこだけで十分。
わたしは手続きが重なると、窓口へ行くことから考えてしまいがちです。でも、先に年度を一つ書き出しておくと、青葉区で取れるのか、以前の自治体なのかを追いやすくなります。
今日のうちに必要年度だけ紙に残しておけば、次に公式ページを見るときも気持ちに少し余裕ができます。家族の予定がある日でも動きやすくなる、そのくらいの小さな一歩から始めてみてくださいね。
