【青葉区】保育の無償化、対象施設と申請が必要な場合はここが変わる

保育施設や幼稚園の利用を考え始めると、「保育の無償化」という言葉によく出会います。ただ、施設の種類や費用の項目によって扱いが違うため、調べるほど分かりにくく感じることもあります。

地域情報メディア『あおばコンパス』のエリア担当ライター、ハルです。青葉区内で保育施設を検討する場面を思い浮かべながら、公式情報をひとつずつ確認していきます。

この記事では、無償化の対象になる範囲、施設種別ごとの違い、申請が必要なケース、対象外になりやすい費用の順に整理します。青葉区内での確認先も合わせて紹介します。

無償化で対象になる費用の範囲

横浜市の公式情報によると、無償化の対象は3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもです。対象になるのは、施設の利用料そのものです。

見落としやすいのが、この無償化がすべての費用を無料にするわけではないという点です。利用料以外の費用については、別枠で扱われます。

対象年齢や所得条件は今後変わる可能性もあるため、自分の家庭がどの区分に当たるかは、横浜市の公式ページか青葉区役所で確認するのが確実です。

施設の種類によって扱いが変わる仕組み

横浜市の無償化対象範囲表を見ると、施設の種類によって上限額や条件が細かく分かれています。認可保育所は3歳児クラスから5歳児クラスまで利用料が無償化の対象です。

施設型給付幼稚園や認定こども園の教育部分も無償化の対象。一方、私学助成幼稚園は月額25,700円を上限とした無償化になっています。

認可外保育施設や一時保育事業等は、月額37,000円（0から2歳児クラスの非課税世帯は42,000円）を上限とする扱いです。同じ「無償化」でも、施設の種類ごとに上限や条件が違う点は、最初に押さえておきたいところです。

事前の申請が必要になる場合

横浜市の公式情報では、認可保育所や幼稚園の教育部分については、保護者からの申請が不要とされています。これらは施設側の手続きだけで無償化が適用される仕組みです。

一方で、認可外保育施設等や、幼稚園の預かり保育を利用する場合は違います。無償化給付を受けるには、事前に「施設等利用給付認定」を受ける必要があるのです。

この認定申請は、利用を始める前に済ませておく必要があります。後から気づいて焦る場面を避けるためにも、利用を検討し始めた時点で確認しておくと安心につながります。

認可外施設を検討するときの確認点

認可外保育施設を調べるときは、無償化の対象施設かどうかを個別に確認する必要があります。すべての認可外施設が対象になるわけではないからです。

令和6年10月以降、認可外保育施設は「認可外指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設だけが無償化の対象になりました。証明書がない施設は対象外です。

横浜市の対象施設一覧には、施設型・居宅訪問型それぞれの対象施設が公開されています。検討している施設が載っているかどうかは、利用前に確認しておきたい点です。

預かり保育の無償化には条件がある

幼稚園の預かり保育は、無償化の対象になる場合とならない場合があります。まず押さえておきたいのは、保育の必要性の認定が前提になることです。

上限額は月額11,300円（満3歳児は16,300円）で、月額450円に利用日数をかけた金額との、いずれか小さいほうが適用されます。利用日数が少ない月は、上限額まで届かないこともあります。

また、通っている幼稚園が認可外保育施設等と併用できるかどうかでも扱いが変わります。園によって対象かどうかが異なるため、通う予定の園に直接問い合わせるのが確実です。

対象外になりやすい費用の見分け方

正直に言うと、この部分がいちばん誤解が生まれやすいところだと感じています。「無償化」という言葉から、費用が丸ごとかからなくなると考えてしまうことがあるからです。

横浜市の無償化対象範囲表には、給食費や行事費、送迎費といった費用は含まれていません。これらは無償化の対象外として、これまでと同じように保護者が負担する費用です。

こうした費用は施設によって金額も設定方法も異なるため、見学や申し込みの段階で、利用料以外にどんな費用がかかるのかを確認しておく必要があります。

青葉区内で対象施設を確かめる方法

青葉区内で施設を検討している場合、まず見るべきは横浜市の「幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧」です。認可外保育施設や預かり保育の対象施設が公開されています。

個別の制度内容や申請の要否について詳しく聞きたい場合は、青葉区役所の窓口を使う方法もあります。青葉区福祉保健センターこども家庭支援課の保育担当が窓口です。

区役所は市が尾駅から徒歩8分の場所にあります。一覧を確認したうえで、疑問点だけを窓口で聞く進め方だと、行き来の手間が少なく済みそうです。

利用開始前に見ておきたい書類

認可外保育施設等や預かり保育を利用する予定なら、利用開始前に給付認定の申請書類をひととおり見ておくと、当日の手続きで慌てにくくなります。

請求には受付期間が決まっており、利用月から数か月分をまとめて申請する形になります。期限を過ぎると請求できなくなる場合もあるため、早めに見ておくと安心です。

「全部無料」と思い込みやすい場面

わたしも最初はそうでした。「無償化」という言葉だけを見て、保育や幼稚園にかかる費用がまるごとなくなると思い込んでいたのです。

実際に調べてみると、対象になるのは利用料の一部分だけで、施設の種類によって上限額も違いました。手続きが不要な施設もあれば、事前申請が欠かせない施設もあります。

思い込みで動くと、あとから請求できる費用に気づけなかったり、必要な申請を忘れたりすることがあります。施設の種類と申請の要否は、セットで確認する癖をつけておくとよさそうです。

対象外になるケースで注意したい点

よく迷うのが、認可外保育施設の対象可否です。令和6年10月以降は、認可外指導監督基準を満たす証明書がない施設は、無償化の対象から外れています。

また、幼稚園の預かり保育と認可外保育施設等を両方利用する場合、園によって併用できるかどうかが異なります。併用できない園では、預かり保育の利用料だけが対象になる仕組みです。

これらは施設ごとの条件によって変わるため、利用を決める前に施設と横浜市の両方で確認するのが確実な進め方です。

公式情報を確認するときの窓口

無償化の制度は条件によって細かく変わるため、最終的な確認は横浜市の公式情報か窓口で行うことになります。

横浜市には無償化についての専用の相談ダイヤルがあり、平日以外の日も含めて対応しています。個別のケースを聞きたいときに使いやすい窓口です。

青葉区内の施設に関する相談であれば、青葉区役所こども家庭支援課でも案内を受けられます。どちらに聞くか迷ったら、まず区役所に連絡してみるのも一つの方法です。

今日、確認しておきたいこと

今週末に施設の見学や申し込みを考えているなら、まず横浜市の対象施設一覧を開いて、検討している施設の名前があるかどうかだけ確認してみるとよいと思います。

一覧を見ておくと、見学時に「これは無償化の対象ですか」と質問しやすくなります。その場でメモを取っておけば、あとで家に戻ってから見直せます。

制度は条件によって細かく変わるものなので、焦らず一つずつ確かめていく進め方が、結局は遠回りにならないのかなと感じています。今週末、少し時間を取って確認してみてくださいね。