「自立支援医療制度を調べてみたけれど、自分がどの区分に当たるのかが分からない」という声をよく聞きます。制度の名前は知っていても、種類が三つあることに気づいていないケースも多いです。
青葉区在住のライター、ハルです。地域情報メディア『あおばコンパス』で暮らしまわりの制度や手続きを取材しています。整体院に勤めていることもあり、患者さんから制度の話を聞くことも少なくありません。わたし自身が気になったときの確認の順番で整理しました。
この記事では、制度の三つの区分の違い、自己負担の見方、横浜市青葉区での確認先、更新で見落としやすい点を順に押さえます。
自立支援医療制度には三つの区分がある
自立支援医療制度は、心身の障害に関する医療費の自己負担を軽くする公費負担医療制度です。一つの制度に見えますが、内容の異なる三つの区分が並んでいます。
対象が違えば申請先も違います。まずここを確認してから動くほうが、後で迷いません。
精神通院・更生医療・育成医療の違い
三つの区分は対象となる状態がそれぞれ異なります。名前が似ているだけに、迷いやすい部分です。
- 精神通院医療
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精神疾患(てんかんを含む)で継続的な通院治療を受けている方が対象。
- 更生医療
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身体障害者手帳を持つ18歳以上の方が対象。障害の軽減を目的とした医療が対象。
- 育成医療
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身体に障害があるか将来障害が残ると認められる18歳未満の児童が対象。
どの区分に当たるかは、主治医や申請窓口に相談するのが確実です。自己判断で区分を決めず、まず窓口で確認することをお勧めします。
対象を考えるときに見ておきたいこと
制度の対象かどうかは、状態の種類だけでなく、「継続的な治療が必要かどうか」という点も関係します。一時的な通院と継続的な治療では、扱いが変わることがあります。
対象かどうかの判断は、必ず主治医と申請窓口の両方で確認するのが基本です。制度の説明を読んで自分で決めてしまうと、後から修正が必要になることもあります。
自己負担と所得区分の見方
自立支援医療制度を利用すると、通常3割の医療費自己負担が1割に軽減されます。さらに、所得の状況と疾病の程度に応じて、1か月あたりの自己負担に上限額が設けられます。
所得区分の判定には市町村民税の額が使われます。世帯の収入状況によって上限額が変わる仕組み。具体的な金額は申請時に確認が必要です。

所得区分は自分で計算するより窓口で確認するほうが早いです
申請前にそろえておきたい書類
精神通院医療の場合、必要書類の目安として次のものが挙げられます。いずれも申請前に窓口で最新の情報を確認してください。
- 支給認定申請書(窓口で取得)
- 診断書(主治医に記入を依頼)
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 健康保険の加入確認ができるもの
- 所得を確認できる書類
- 利用する医療機関・薬局の名称と所在地
更生医療・育成医療では必要書類が異なります。書類の種類は制度の区分ごとに違うため、窓口に直接確認するのが確実です。
横浜市青葉区でどこに確認するか
横浜市は政令市のため、精神通院医療の申請は横浜市が窓口になります。青葉区の場合、青葉区役所2階の高齢・障害支援課(34番窓口)が担当です。
窓口は平日の受付ですが、12時から13時は精神通院の申請手続きを行っていません。仕事の合間に行く場合は、この時間を避けたほうが動きやすいです。
精神通院医療については、横浜市のオンライン申請も令和7年2月から始まっています。窓口に行く前にウェブで確認できる部分もあります。
青葉区役所高齢・障害支援課の基本情報
窓口の場所と連絡先を確認しておくと、電話で事前に書類を確認してから行けます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 横浜市青葉区市ケ尾町31番地4(青葉区役所2階34番窓口) |
| 電話番号 | 045-978-2453 |
| 受付時間 | 平日(12時~13時は精神通院手続き不可) |
| 更生・育成医療 | 同窓口または横浜市担当課へ確認 |
公式情報は変わることがあります。来庁前に電話か横浜市公式サイトで最新の情報を確認してください。
更新と変更で見落としやすい手続き
自立支援医療受給者証には有効期間があります。更新手続きが必要で、期限を過ぎると制度が使えない期間が生じる可能性があります。
見落としやすいのが、引越しや保険の変更があった場合の変更手続きです。受給者証の内容が実態と合わなくなると、医療機関で使えなくなることがあります。変更が生じたら早めに窓口へ。
受給者証で確認しておきたいこと
受給者証には、対象の医療機関・薬局、有効期間、自己負担上限額などが記載されています。受診のたびに窓口で提示が必要です。
指定された医療機関以外では制度が適用されません。かかりつけを変えたい場合は、事前に変更手続きを済ませてから受診するほうが安心です。
制度についてよくある勘違い
「自立支援医療を使えばすべての医療費が軽減される」と思っている方がいますが、対象は指定医療機関での特定の医療に限られます。入院費は対象外です。
また「一度申請すれば更新不要」と思われることもありますが、定期的な更新が必要です。申請時に有効期間を確認しておくことをお勧めします。
公式情報の確認方法と注意点
制度の詳細は横浜市公式サイトで確認できます。精神通院医療については「横浜市 自立支援医療 精神通院」で検索すると公式ページが出てきます。
まとめサイトや口コミで調べた情報は古くなっていることがあります。自己負担の金額や申請書類の種類は必ず公式で確認してください。
制度と医療機関の案内を分けて考える
自立支援医療の制度を調べることと、実際にどの医療機関にかかるかは、別の話です。まず制度の区分と対象を確認してから、指定医療機関を探す順番のほうが整理しやすいです。
整体院に来られる方からも「どの順番で動けばいいか分からない」という話をよく聞きます。制度の理解と医療機関の選択は、できれば一つずつ確認していくと迷いが減ります。
申請の流れをざっくり見ておく
実際の手順はこの流れになります。詳細は必ず窓口で確認してください。
申請書類のひとつに診断書が必要です。時間がかかることがあります。
青葉区役所2階34番窓口(高齢・障害支援課)へ持参または事前に電話確認。
窓口へ持参、郵送、またはオンライン(精神通院医療のみ)で申請できます。
審査後に受給者証が交付されます。受け取ったら内容を確認してください。
診断書の準備には時間がかかることがあるため、余裕をもって動き始めるほうが安心です。
まず一つだけ確認しておきたい方へ
制度を調べ始めたばかりの方に、わたしが最初にお勧めするのは「自分がどの区分に当たるか」だけを今日確認することです。精神通院・更生医療・育成医療のどれかが分かれば、次の動きがぐっとはっきりします。
青葉区役所の窓口(045-978-2453)へ電話一本かけて「自分の状態はどの区分になりますか」と聞くだけでも、必要な書類が見えてきます。全部いっぺんにそろえようとしなくてもいい、と感じています。
今週、少し時間が取れたときにだけ確認してみてください。制度の全容を把握するより先に、まず「自分に関係する区分」を一つ知るだけで、気持ちが少し軽くなるはずです。そこから動けばいい、と思ってもらえたらうれしいです。












